2019-05-07 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
この理由は、制度設計時の労働者の平均在職年数が十年と伺いました。しかし、障害者が障害に基づき必要とする合理的配慮は、基本的に生涯必要とするものです。 支援に年限を設けることは、合理的配慮を期間限定とするものであり、関係法令に抵触するとともに、障害者の安定雇用を制度が阻害することが懸念されます。
この理由は、制度設計時の労働者の平均在職年数が十年と伺いました。しかし、障害者が障害に基づき必要とする合理的配慮は、基本的に生涯必要とするものです。 支援に年限を設けることは、合理的配慮を期間限定とするものであり、関係法令に抵触するとともに、障害者の安定雇用を制度が阻害することが懸念されます。
先日、国税庁の方に聞きましたけれども、国税関係というのは、そこに専門にいらっしゃるので当然かもしれないんですけれども、二十一年というのが平均在職年数だというふうに聞きました。
まず、幹部公務員を外部から政治登用する本家であるアメリカでは、政治任用者が転職するのが早く、平均在職年数が二年に満たないというふうに言われております。このため、手掛けていた仕事が中途半端になったり、予算も非効率に使われてしまう、そういうことが指摘されております。公務員としての使命感を持って勤務を始めたのかというふうに疑う人もアメリカではおるようでございます。
天皇陛下と皇太子殿下のおそば近くにおいて勤務されている幹部職員につきまして、その平均在職年数と他省庁からの出向者の占める割合というのを、これはお願いしているので数字があると思うんですが、お答えください。そして、これらの状況が一世代前、例えば三十年前と比較してどういうふうに変遷しているのかをお答えください。
まず、平均在職年数ということでありますけれども、現在は約六年ということであります。ただ、この方々は側近以外の勤務もされておりましたので、そういったものを含めますと約十年ということになります。また、三十年前と比較するようにということでありますが、三十年前の数字を調べてみますと、平均在職年数は約十四年、側近業務以外の期間を含めた平均をとると約十五年ということであります。
実際にその役員の平均在職年数を見てみますと二年十カ月だ、まさに二年間が過ぎるのを待って、またそこから再就職していっている。さらには、防衛施設庁がこの防衛施設技術協会に随意契約していた。これは技術協会でなければできないという当時の考え方でございますが、調べてみたところ、技術協会からさらに民間へそれが再委託されていた。金額にしてもかなりのパーセンテージでございます。
それから、転勤者でございますが、これで、大体平均在職年数が三年間なものですから、それに基づいて転居を伴う転勤者がどのくらいいるかということを試算しまして、それから必要な戸数を概算いたしますと九万八千戸ということになっております。 主なものはこの二つでございます。
今国会でも、施設庁の天下りの問題で、額賀防衛庁長官が、防衛施設の技術協会に施設庁から天下った職員の平均在職年数が二年十カ月だという答弁もあるわけです。 だから、公益法人に一たん天下って、その先に、関連の業界に行く、二年間待機したら企業に天下る、こういう構造があるわけですね。だから、離職後二年たったら民間企業にノーチェックで行けるということになっている。
○阿部委員 あと、実際に職員のキャリアなんですが、平均在職年数一年五カ月とか、短大を卒業されてそこの職員になって一年五カ月とか、若い方が大半だというような調査もございます。 私は、年であればいいとかは思いませんが、やはりキャリアのいろいろな層の厚さがないと、子供の出してくる信号とかわがままとか甘えとか、さまざまなものに十二分に対処し切れない。
一方、行政職（一）表や（二）表、あるいは福祉職相当職、こういう職員は、平均在職年数で十年以上、長ければ二十年以上にわたって雇用契約が繰り返されてきているわけでございます。 賃金職員のこのような実態を考えれば、独立行政法人移行に当たっては、政府の責任において雇用の継続を確保することが重要であると考えるところでございまして、この点、ぜひ大臣の御決意を伺いたいと思うわけでございます。
さて、先ほど副大臣は教員の資質向上について触れておりますが、今全国に、各学校に進路指導主事が何人ぐらいいて、それぞれの進路指導主事の平均在職年数は何年なのか、これをお伺いしたいと思います。先ほど、どのように研修を行われているかはお聞きしましたので、その点だけお伺いします。
そうした女性職員の管理職登用について、応募、採用、平均在職年数等についてきちっとした調査をしておられるかどうか、これが第一点であります。 そして、女性公務員の在職年限は男性に比べてどれぐらい短いのか。また、女性公務員の登用を妨げる慣習とか規則など、これは労働省にも人事院にも自治省にもレクのときに私は伺いましたけれども、そういうのは存在しておらないと。
ある雑誌によりますと、国立研究所、例えば、工技院傘下の中国研究所の研究員の平均在職年数は三十年。それに対して、今非常に活性化が進んでおります理化学研究所の平均在職年数は十五年。そういう意味では、国立研究機関でない理化学研究所の方が人事的にも交流が進んでいる。
それと、事務局職員の平均在職年数といいますか、それはどれぐらいでございましょうか。
○渡邊（信）政府委員 過去の役員の平均在職年数を見ますと、理事長につきましては七年四月、理事は四年八月、監事は三年十月というふうになっております。
これはたしか政府税調に出す内部資料だったと思いますけれども、昭和三十三年に平均在職年数九年が昭和五十三年には十二年に延びております。そこで累積限度額を五〇％から四〇％に改正したんですけれども、平成六年度は十二年から十四年に延びているわけです。現在、定年延長というのが随分行われておりますから、そういう点では恐らく十五年から十六年くらいになっているんではないだろうか、そういうふうに思われます。
○濱本政府委員 異論というわけではございませんけれども、要するに、今やっております四〇％という率は、平均在職年数というものを前提といたしまして、それぞれある一定の期間勤務いたしました人たちは退職に向かって一歩近づくわけでございまして、その近づいた間に見合います分を積んでいく、積んでいきますと、いよいよ現実に退職しますまでに随分時間がございまして、その間の金利を割り戻すと申しますか、計算をして累積額を
しかし、その平均在職年数はせいぜい四、五年まででありまして、むしろＳＥＣの中で敏腕を評価されることによって、まさに証券会社でありますとかあるいは関連の弁護士事務所でありますとか、こうしたところにスカウトされていくのを待ってどんどん抜けていくという状況がございます。
ところが、あのような戦争が継続いたしましたために、いわば徴兵によって出陣をされた方々についても、これは戦時加算等いろいろな方法を講じまして恩給の対象になるようになっていったというふうに思うのでございまして、したがって平均在職年数というものが、文官の場合で申しまして十七・六年でありますが、旧軍人の場合においては五・七年ということで、その期間に非常に差がございます。
）政府委員 この問題につきましては、たびたび御質問いただきまして私も説明させていただきましたが、一つは、この水準をどうするかということによりまして現役の方の負担にどのようにかかわってくるかということ、もう一つは、現役の方の報酬との関係がどういうふうになるだろうかということを考えなければならないわけでございますけれども、もう一度私が御説明したことを繰り返させていただきますと、現在地方公務員の方は平均在職年数
○中島（忠）政府委員 六九％というのは厚生年金が改正されるときによく厚生省の方から御説明された数字だというふうに思いますが、私たちの方で現在退職される方の年金の状況を見てみますと、平均在職年数がおおむね三十二年でございます。